郵政民営化後、郵便業務で変わること

　新政権になり、いろいろな混乱が起きているようです。
亀井郵政担当相による郵政民営化の見直しも衝撃的でした。
たった３人の国民新党に３００議席超の民主党がたじたじとなっています。
この４年間の郵政改革が逆戻りしてゆく様に思われます。
天下りをなくすと言う公約の民主党に反して新社長が元大蔵事務次官
では「民から官へ」へ逆戻りです。

「民営化で山村の郵便局がなくなる」との話を良く聞きますし、テレビの報道番組でも、無くなって困っている過疎地の人々が放映されたりすることがあります。

　実際どうなのか郵便局の現状を日本郵政のHPで調べてみました。
簡易郵便局は、受託料の引上げなどにより逆に増えているようです。
閉鎖している簡易郵便局は、
民営化時の４１７から、３００と減少しています。

郵便局がついにコンビニ経営に手を出すそうです。
首都圏六ヶ所の郵便局内に小型のコンビニを設置しおにぎりやお弁当、雑貨などが販売されるそうです。便利になるのは良いですが

以下共同通信よりの抜粋です。

日本郵政グループの郵便局会社は、首都圏6カ所の郵便局内に小型コンビニ店を8月に開設すると発表した。同社が経営し、コンビニ大手のローソンとフランチャイズ（FC）契約を結んで商品の提供を受ける。郵便局会社が本格的に物品販売に乗りだすのは初めて。

　新設店の名称は「JP　ローソン」。8月6日から順次、日本橋郵便局（東京）や平塚郵便局（神奈川県平塚市）、川越西郵便局（埼玉県川越市）、美浜郵便局（千葉市）など1都3県の計6局の空きスペースに開く。

　店舗面積は約20〜56平方メートルで一般のコンビニの3分の1から半分ほど。扱う商品も1000品目前後と通常の約半分に絞り込むが、おにぎりや弁当、文具、日用品などに加え、郵便ポストをかたどった雑貨類なども販売する。郵便局会社が新たにコンビニの店長や店員を募集する。

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春ですね。メジャーリーグももうすぐ開幕です。
松井、イチロー，松坂のポストカードが発売されるそうです。

未公開写真を使った５枚組に携帯ストラップ、
こちらはヤンキース、マリナーズ、レッドソックスのユニホームを
かたどったものだそうです。

それぞれ1260円で本日19日から４月３０日までの発売だそうです。
郵政民営化後，初めての店頭販売のオリジナル企画商品だそうです。


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郵便局会社は、メジャーリーグ、レッドソックスの
松坂大輔投手をテーマとした特製切手シートを発売するそうです。
１月２９日から２月２２日までの期間限定で
しかも郵便局を通しての通信販売だそうです。
８０円切手の１０枚綴りでワンシート。
特製ホルダーやポストカードを含むセット価格は４９５０円（送料込み）

内容は、入団当時からワールドシリーズ優勝のパレードまで
１年間の活躍を綴ったもののようです。
詳しいデザインなどは、本日２８日、松坂投手を交えて
都内で開く記者会見で公表するそうです。

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東京新聞に寄りますと　長年親しまれている郵便局のマークが消えるかもしれない，という話です。[JP]という新しいマークが出来たのは確かですが、消えちゃうとなると寂しいですよね．以下抜粋記事です。

　「郵便」や「郵便局」を表すシンボルマークとして長年、国民に親しまれてきた「〒」マークが“存亡の危機”に直面している。十月の郵政民営化後、持ち株会社の日本郵政（西川善文社長）がグループの一体感を深めるために、ジャパン・ポストの略称「ＪＰ」を新たな統一ロゴマークとする一方で、西川社長らが郵便事業会社の社員の名刺や社内向け文書などから「〒」を外すよう指示したからだ。社員からは「横暴だ。信頼と伝統のシンボルを軽視している」などと強い不満の声が上がっている。

しかしこれは社内のことであり，対外的なものは今まで通りこのマークが使われてるポストなどを撤去するとかいう事ではないそうです。ちょっと安心です。

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年賀はがきが増刷されるそうです．
コマーシャルに二宮くん他有名人を使った影響でしょうか。
民営化後の喜ばしい出来事ですね。

読売新聞に寄りますと

年賀はがき１億枚追加発行、２年ぶり４０億枚台に
12月21日19時21分配信 読売新聞

　日本郵便は２１日、２００８年用の年賀はがき約１億４５４万枚を追加発行すると発表した。

　裏面が無地の年賀はがきに品薄感が出ているためだ。これにより発行枚数は前年比５・８％増の４０億２１０４万枚となり、２年ぶりに４０億枚の大台を回復する。

　日本郵便は当初、前年比約３％増の３９億１６５０万枚を発行する計画だった。だが、１２月１７日現在の販売枚数が前年比１・１％増の約３０億８０００万枚と好調なため、追加発行に踏み切る。

　日本郵便は、販売枚数が増えれば配達が遅れる危険性も高まるとみて、２５日までの投函（とうかん）を呼びかけているほか、配達や仕分けのアルバイトを昨年より２万１０００人増やし、２１万１０００人とする計画だ。

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郵政見直し法案が野党から提出されたそうです。既に民営化されてしまった郵政ですが今後どうなるのでしょうか。


　民主、社民、国民新の野党３党は２３日午前、郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。これを受け、民主、国民新両党は国会内で小沢一郎、綿貫民輔両代表による党首会談を開き、参院で統一会派を結成することで正式に合意した。同日午後にも参院事務局に届け出る運びだ。

　見直し法案は政府が持つ日本郵政株の市場売却などを当面凍結する内容で、国民新党が中心になって作成。国民新党は単独では法案を出せないため、民主党に共同提出を提案し、同党は条件として参院での統一会派結成を要求していた。両党間で統一会派結成への調整が決着したことから、社民党に法案の共同提出に加わるよう提案し、同党も受け入れた。　
（時事通信ニュースより転載）

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郵政民営化からすでに半月が過ぎました。早いもので今年もあと二ヶ月半。

今年も毎年恒例の「年賀状を送ろうキャンペーン」のテレビCMが25日より放映されるそうです。それに先立ち本日、CMに出演の嵐の二宮和也が羽織袴で記者発表に出演しておりました。
「ニノ」こと二宮君の演技には定評のあるところ。どんなCMなんか楽しみですね。

インタビューに応えるマイクにはしっかり赤いJPマークが入ってました。

インターネットや携帯などが発達し、いわゆる「アケオメメール」などを出す人も多くなり、そのせいか年々年賀状を出す人も少なくなっているようです。

二宮君のCMで少しは年賀状を出す人が増えるといいですよね。

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郵政民営化後、持ち株会社と４つの業務会社に組織が再編成されます。
また、郵政民営化前からの郵便貯金、簡易保険には政府保証等が継続されますが、
その継承、管理のために独立法人が作られます。
持ち株会社である日本郵政へも当初は政府から100%出資が継続されます。
日本郵政の株式は政府が所有しています。
こちらも2017年9月末日をめどに段階的に処分されますが、
最終的には３分の１超を政府が所有することになります。

　　　


NTTやJR、JT以上の大きな規模の分割民営化になります。
それぞれ株式が上場される時も株式市場がどうなるのか投資家だけでなく、
普段それほど関心のない人からも大変な注目となるでしょう。
その前に株をはじめ備えよう、あるいは株に興味をもたれたという方
こちらからご検討ください。

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10月1日からの郵便業務は実際どうなるのでしょうか。
日本郵便株式会社（JP日本郵便）　の　経営管理もと

郵便事業株式会社（JP日本郵便）と　郵便局株式会社（JP郵便局）とが
実際の郵便業務を執り行なってゆきます。

郵便局株式会社（JP郵便局）は文字通り郵便局の窓口業務を行います。
現在の郵便局のほとんどがJP郵便局に引き継がれます。
郵便物だけでなく「ゆうちょ」、「かんぽ」の取り扱いも今までどおり行ってゆきます。
ただし民営化になりますので一部変更などがあるものがございます。

郵便事業株式会社（JP日本郵便）は
郵便の収集、区分、 発送、配達業務をおこないます。
ただ現在郵便専門局となっている郵便局は、JP日本郵便の直営の支店となりまして、
一部窓口業務も行います。

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現在郵便局は全国26500箇所あまりもあります。
一口に郵便局と言ってもいろいろ種類がありわかりにくいので
もう一度ここではっきりさせましょう。


まずは大きく分類分けしますと、

「郵便局」　　　　　　　　　　「簡易郵便局」

「簡易郵便局」は個人、組合、企業、地方公共団体などへ業務を委託されていました。
すでに半民営化という感じですね。


つぎに「簡易」ではない一般の「郵便局」を分けますと　

「特定郵便局」　　　　　　　　　「普通郵便局」

●これは特定郵便局長がいる郵便局か特定郵便局長がいない郵便局かということです。
　一般的に本局と言っているのは普通郵便局であることが多いです。

●さらに「特定郵便局」　「普通郵便局」それぞれが
　集配するのか集配しないのかで別れます。

「集配特定郵便局」　　　　　　　「無集配特定郵便局」

「集配普通郵便局」　　　　　　　「無集配普通郵便局」

●「無集配郵便局」とは窓口業務のみを行う郵便局です。

●他にも郵便局の下部に属する「分室」や「出張所」「臨時出張所」も存在します。

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さてこれらを、郵政民営化の為に会社組織も、廃統合したり、役割を変えたりして、再編成せねばなりませんでした。
再編へ向かって以下のような考え方で進んでおります。

(1) 郵便の集配を受け持つ郵便局4,696を、
　　郵便物の区分や集配作業を行う「統括センター」　（仮称）……………………1,088、
　　統括センターで区分された郵便物の配達等を行う「配達センター」　（仮称）…2,560
　　に機能を分離します。

(2) 上記以外の1,048局については、近隣の統括センター及び配達センターに
　　集約（無集配化し、窓口業務のみを行います。）します。 　
　　※無集配化は、配達等を受け持つ郵便局の変更です。

(3) また、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点は、集配拠点の再編に合わせ、
　　原則、統括センター及び配達センターと同一の郵便局に集約します。


上記のように再編が進み郵政民営化後は、「普通郵便局」「特定郵便局」といったいままでの郵便局の分類分けはなくなります。（「簡易郵便局」だけは名前が残ります）

●郵便局株式会社が設置する郵便局
（日本最大の店舗網。コンビニ最大手セブンイレブンの約2倍、約24600店。）

●郵便事業株式会社が設置する直営店
（各郵便局で集められた郵便物を集約し、他の地域と配送する業務を専門的に行う
　配送センター的役割をになっている郵便局が該当する。）

●株式会社ゆうちょ銀行が設置する直営店

●かんぽ生命保険株式会社が設立する直営店

●簡易郵便局
（郵便局株式会社、郵便事業株式会社以外の者が主に設置者となるが、設置者によっては
　一般客の利用が不可となるケースもある。）

郵政民営化後は上記のように４つの業務会社ごとの分類わけということになります。

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